任意売却に関するご相談は弁護士　河原﨑 友太（浦和法律事務所）にご相談ください

もし住宅ローンが返せなくなり不動産が競売にかけられる可能性があるときには、「任意売却」も同時に検討してみることが大切です。
実はこの任意売却においては必ずしも弁護士は必要とされていません。あくまでも任意売却は業者との不動産取引であるため、弁護士が直接的に関与する訳ではないのです。

このように任意売却自体に弁護士は必須ではありませんが、任意売却を行うことによって別の法律問題が発生する恐れがあります。
例えば、離婚や相続そして贈与などにより権利変動が予想される場合には、法律の専門家である弁護士に依頼をした方が良いといえます。

また、住宅ローンが支払えない状況に陥っているならば、借金を減らす「債務整理」も共に検討する必要があります。
債務整理には、「任意再生」「個人再生」「自己破産」とさまざまなものがありますが、これらすべての方法に弁護士が関わってきます。
そのため、任意売却を選択するのであれば、同時に債務整理も行うことで借金返済の苦しみから抜け出すことが可能となるのです。

弁護士　河原﨑 友太(浦和法律事務所)では、埼玉県さいたま市を中心に任意売却に関するご相談を承っております。
任意売却を行いたい方や、同時に債務整理も行いたい方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。